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  • 2010.06.01 Tuesday
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<足利事件>菅家さん無罪へ、26日に再審判決公判(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された足利事件で無期懲役が確定し、17年半ぶりに釈放された菅家利和さん(63)の再審判決公判が26日午前10時、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で始まる。検察側は論告で無罪を求めて謝罪しており、菅家さんの冤罪(えんざい)が晴れるのは確実。確定審で有罪判決の根拠となった警察庁科学警察研究所(科警研)のDNA鑑定と自白の証拠能力に関し、判決がどこまで踏み込むかが焦点となる。

 過去の再審裁判は名誉回復など「被告の救済」を掲げ、早期の無罪言い渡しに主眼が置かれてきた。足利事件の再審でも検察側は「DNA再鑑定で菅家さんが真犯人でないのは明らか」として早期決着を図った。これに対し、弁護側は無期懲役とした確定判決について、誤ったDNA鑑定と任意でない自白が根拠になっていると指摘。無罪とするにはこの2点の経緯を明らかにして、証拠から排除する必要があると主張し、冤罪に至った誤判の原因解明を求めた。

 佐藤裁判長は再審について、裁判のやり直しではなく、確定審の結審直前から審理を再開して継続する「続審説」を採用。昨年10月の初公判で、DNA鑑定と自白についても「必要な証拠調べをするのは(再審裁判の)枠内」と言及した。約半年にわたる計6回の公判では、科警研所長らの証人尋問や取り調べ録音テープの再生、森川大司(だいじ)・元宇都宮地検検事の証人尋問などが実施された。佐藤裁判長は弁護側が求めた証拠調べの一部を認め、冤罪の構図と誤判原因解明に事実上踏み込む異例の訴訟指揮を執った。

 その結果、科警研鑑定について、弁護側再鑑定人の本田克也・筑波大教授は法廷で「(鑑定結果を示す画像では)絶対に判定できない。鑑定は失敗だった」と証言。福島弘文・科警研所長も「参考程度で出すべきだった」と当時の技術力の低さを認めた。また、録音テープからは菅家さんが起訴後の取り調べで事件への関与を否認していたことが判明。元検事にDNA鑑定結果を突きつけられ、泣きながら「自白」に転じる様子も録音されており、出廷した森川元検事は「自白の強要はない」と任意性を強調した。

 判決を前に、菅家さんは「17年半、苦しい目に遭わされたんですから『真っ白な判決』をもらいたい。足利事件の教訓を生かし、(冤罪を)繰り返さないような判決をもらいたい」と望み、裁判所側の謝罪を求めている。【吉村周平】

    ◇足利事件再審の争点◇

(1)科警研DNA鑑定

■弁護側

 技術水準は低く、型判定は不可能。真犯人の遺留体液とは別のDNA型を鑑定した可能性もあり証拠能力はない

■検察側

 旧鑑定と現在の鑑定技術の精度は違う。より精度の高い再鑑定で菅家さんが真犯人ではないことが分かった。当時の技術としては合理的なものだった

(2)自白の任意性

■弁護側

 起訴後の検事による取り調べで、菅家さんは否認し、再度「自白」させられた。1審での「自白」は、警察官や検事の取り調べの影響下での虚偽自白であり任意性はない

■検察側

 DNA再鑑定で菅家さんが真犯人でないことが分かり、自白も虚偽と分かった

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 東京・原宿の竹下通りで26日午後起こった事故を受け、ミニブログのツイッターには、現場付近の通行人からの“実況”が殺到。「原宿竹下通り入口にパトカーが」「原宿きたけど、何人か運ばれてた」「通り魔?」「オウムのテロを思い出す」といったつぶやきが寄せられている。

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【私も言いたい】テーマ GWの分割(産経新聞)

 ■「賛成」1割弱にとどまる

 今回のテーマ「GW(ゴールデンウイーク)の分割」について、23日までに1462人(男性1126人、女性336人)から回答がありました。

「分割案に賛成」は1割弱にとどまり、「祝日が持つ意味を失う」「案通り現実的に休めない」がいずれも9割に達しました。

                   ◇

[1]分割案に賛成か
 9%←YES  NO→91%

[2]祝日が持つ意味を失うと思うか
 90%←YES NO→10%

[3]案通り現実的に休めると思うか
 7%←YES  NO→93%

                   ◇

 ○一斉休暇には無理あり

 埼玉・男性自営業(44)「分割の目的が休みの集中による弊害の解消なので賛成。そもそも、巨大な人口のこの国で、国民が一緒に休まなければならない祝日には無理がある。将来のブロック制あるいは道州制導入の手始めともいえるので賛成だ」

 神奈川・男性会社員(58)「分割を機会に休日に限らず地域主導でいろいろなルールを作ればいい。JRは地域分割してそれなりの結果が出ている。やってみてうまくいけば良し。だめなら戻せばいい」

 ヨーロッパ在住・男性自営業(73)「分割案に賛成。休日の混雑を避けるために有効だ。欧州では学校の夏休みを地域によってずらしている所も多く、この考え方を延長して仕事でもシフト制を導入すれば、過労を防ぎ、有給の活用もできる」

 福岡・主婦(50)「やってみなければ分からない。高速道路無料化も一緒に実行してほしい」

 東京・男性会社員(49)「固定観念を捨てないと、ジリ貧の日本は新たな路線に転換できない。やってみる価値はある」

 ●単身赴任者にはつらい

 新潟・女性会社員(53)「分割反対。それでなくても体育の日や成人式などから季節感が失われており、いい加減にしてと言いたい」

 兵庫・女性アルバイト(37)「祝日はバイトも休みになり、給料がもらえない。ただでさえGWの休みは長いと感じている。祝日の意味を子供たちに継承するためには、最初に定められた通りに祝日とする方がよい」

 栃木・男性会社員(53)「分散しては意味がない。有休がとりづらい雰囲気の会社があるので、有休を半分以上消化するといった義務付けの方がよい」

 富山・男性教師(38)「どうしても地域ごとの休暇を導入したいのなら、まず道州制に移行して各道州で議論すればいい」

 神奈川・女性パート(42)「単身赴任の夫の職場、子供の高校、大学と、私の家族は拠点が3つの県にまたがっている。分割になれば1週間ごとに独りぼっちでゴロゴロするという孤独なGWになりそう」

 福岡・男性会社員(46)「家族と離れている単身赴任者にはきつ過ぎる。絶対に反対」

 東京・男性会社員(62)「民主党の思いつき政策にはもううんざり。祝日は、その日だからこそ意味があるのだ」

                   ◇

【用語解説】GWの分割

 日本を5つのブロックに分け、春秋に土日を含め5連休をブロックごとに順番に取るという案。5つのブロックは、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸・信越」「近畿」「中四国・九州・沖縄」で、春は5月の2週目に西から、秋は10月の1週目に東から取っていく。

 海外を例にとると、フランスでは国を3分割して、ドイツでは州ごとに「連休分散化」を行っている。

 実施されれば、国民の祝日を月曜日に設定し、3連休にする「ハッピーマンデー制度」は廃止する。「成人の日」は1月15日、「海の日」は7月20日、「敬老の日」は9月15日、「体育の日」は10月10日に戻す。

                   ◇

 ■次回は「高速道路無料化」

 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた高速道路無料化は、高速道路総延長の18%で平成22年度に“見切り発車”します。「とりあえず緒についた」という意見もある半面、地域格差の不公平感も。そこで、(1)公約違反だと思いますか(2)24年度の完全実施はできると思いますか(3)無料化はやめるべきですか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は30日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(4月2日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

                   ◇

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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武蔵国司館跡か、府中で大型の建物4棟発見(読売新聞)

 古代に武蔵国の国府があった東京都府中市の市街地で、8世紀頃のものとみられる大型の掘っ立て柱建物跡が4棟見つかった。

 構造や配置などから、公的な機能を持った国司の館ではないかと専門家は見ている。

 発掘は民間調査会社「共和開発」が行った。発見された建物跡のうち、主屋とみられる1棟は東西11・4メートル、南北7・4メートル。南北にひさしがあり、柱穴の直径は約1メートルあった。建物跡の配置は陸奥国の国司の館跡とされる館前(たてまえ)遺跡(宮城県多賀城市)と似ている。現場は、JR府中本町駅前で、江戸時代には徳川家康が鷹(たか)狩りに用いた府中御殿があったとの伝承が残っている。

 佐藤信・東京大教授(日本古代史)の話「大きさや規則正しい配置から、国司の館の可能性が高い。これだけ整然とした建物跡は、陸奥国府でしかみつかっていない。国司の館の機能を研究する上で貴重な発見だ」

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「苦難の行軍」 北から届いた手紙100通 貧困…“拉致被害者”の子供たち(産経新聞)

 ■家族会「地獄の生活から早く救出」

 《今日まで心の中に秘めていた事実を書こうと思います…》。深刻な経済難が伝えられる北朝鮮から、切々と窮状をつづったこんな書き出しの手紙が、また日本に届いた。差出人は、“拉致被害者”の日本人男性の妻。男性は47年前に日本海で出漁中に行方不明となり、その後、北朝鮮での生存が確認されたが、平成6年に病死したとされる。拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」は、男性の拉致被害者認定と、北で生まれた男性の子供や孫の国籍認定を求めて動き始めた。(桜井紀雄)

 ■「寺越事件」

 男性は石川県出身の寺越外雄(てらこし・そとお)さん。外雄さんは昭和38年5月、兄の昭二さん=当時(36)=と甥(おい)の武志さん(60)と漁船でメバル漁に出かけ失跡した。いわゆる「寺越事件」として知られるが、事件はその後、武志さんが北朝鮮で「拉致ではない。おぼれていたところを救助されただけ」と語ったことから、拉致事件としては扱いにくくなった。

 さらに、武志さんは平成14年10月、北の労働団体幹部として一時帰国し、「将軍様の配慮で何不自由なく暮らしている」と拉致を否定する発言を繰り返した。

 2人と一緒に不明になった昭二さんについては、脱北した元工作員の証言から拉致される過程で殺害された疑いが浮上。ここでも昭二さんの死亡の真相究明に重点が置かれ、外雄さんの存在がクローズアップされることはなかった。

 だが、その陰で外雄さんは日本の家族に手紙を送り続けた。元在日朝鮮人の妻と結婚。30代になる長男と長女がいる。外雄さんの死後も妻らが引き継ぎ、一家から届いた手紙は100通を超えるという。

 ■経済混乱

 《私たちの生活はあなたらにはとても想像もできないぐらいの“苦難の行軍”をしております。もう10年もすぎました。近所の人たちと食べ物を分けあって生活してきました》

 2月に届いた手紙には、紙質の粗い便箋(びんせん)2枚の裏表にこう記されていた。「苦難の行軍」とは北朝鮮で300万人が餓死したともされる1990年代の飢饉(ききん)を指す言葉だ。

 昨年末のデノミネーション(通貨単位切り下げ)により、北では餓死者が出るほどの経済混乱が引き起こされたとされる。外雄さんの一家も苦しい生活を送っているようだ。この手紙では長男に子供が生まれたことが報告され、《まだまだ書きたいことがありますが、手が震えて書くことができません》《命続く限り手紙します》との言葉で締めくくられていた。

 ■重なる障壁

 家族会と救う会はここにきて、改めて「寺越事件」の拉致認定と子供たちの日本国籍認定を求めて政府への働きかけを始めた。

 だが、国籍認定の前には「死亡後はるか後に生まれた子供」という法的矛盾が立ちはだかる。外雄さんは戸籍上、47年前の失跡の際、海難事故で死亡したことになっているからだ。

 外雄さんが北で生存していた事実は、日本からの面会者の証言や写真、手紙などから証明できる。死亡認定の取り消しは比較的容易とみられるが、さらに2つの壁がある。北での婚姻の証明と子供たちの出生の証明だ。法務省によると、国籍法に基づき、その国の形式にのっとった結婚証明書や出生届が必要となる。

 救う会の西岡力会長代行は「子供たちは北に人質に取られているようなもので、役所に行って証明書をとれる環境にない」と反発。政府が拉致被害者に認定していれば、「曽我ひとみさん夫婦らほかの拉致被害者の子供たちと同じく、拉致被害者支援法に基づき保護と支援の対象になるはずだ」とも指摘する。

 「地獄みたいな生活から一刻も早く救い出せるようにしてほしい」。外雄さんの親族で家族会メンバーの内田美津夫さん(56)はそう訴える。

 ■拉致と推認できる証拠や外形的事実      

 「寺越事件」は武志さんが自ら拉致を否定していることで、政府認定には至っていない。武志さんは現在、平壌で北朝鮮の家族と暮らしており、日本の母親が定期的に訪朝を続けている。

 だが、「寺越事件」には拉致と推認できる証拠や外形的事実が存在する。外雄さんら3人が乗っていた漁船「清丸」は船首部分が破損し、別の船のペンキが付着していた。仮に3人がおぼれているところを北朝鮮の船が“救助”したとしても、その後、北朝鮮側から何の連絡もなかった。

 武志さんは「救助された後、自分の意思で(北朝鮮に)とどまった」と語っているが、当時13歳の少年が突然、日本の家族を捨てて「共和国」にいようと決意したというのは不自然だ。

 武志さんは「拉致」と公言できない状況にあったのだろう。北朝鮮の非道さが浮かぶ。

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道仁会側が住民らを提訴=本部使用禁止めぐり賠償請求−福岡地裁(時事通信)

 指定暴力団道仁会(福岡県久留米市)旧本部事務所の使用差し止めをめぐる訴訟で、道仁会側が原告の周辺住民ら約580人に対し、1650万円の損害賠償を求める訴訟を18日までに、福岡地裁久留米支部に起こした。住民側弁護団が明らかにした。
 弁護団は「請求が認められることはまずないだろう」としている。
 久留米市通東町の建物について、福岡高裁は昨年7月、「現在は空き家だが、再び事務所として使用する可能性がある」として、住民側が求めた使用差し止めの仮処分を認め、裁判所の管理下に置かれている。 

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車内のにおい 20、30代男性は指摘“消極的”(産経新聞)

 自動車内で不快なにおいがした際の対応をめぐり、20〜30代の男女で対応がくっきりと分かれていることが、ボッシュ(東京都渋谷区)が行った調査で分かった。

 調査は男女800人を対象に実施。家族・恋人の車に乗った際、車内で不快なにおいがしたときの対応を聞いたところ(複数回答)、「同乗者に言う」と答えたのが、女性では20代が54%、30代が58%だったが、男性では20代が19%、30代が27%だった。男性の“草食化”が指摘されている中、車での対応をめぐっても女性に比べて消極的な男性像が浮かび上がった。

 車の中での不快に感じたことを聞いた質問(同)では、他人の車ではたばこが63.4%でトップ、芳香剤のにおいが強かったが44.8%だった。一方、家族・恋人の車では、たばこは23.9%、芳香剤のにおいが強かったは13.9%で、他人と身内の車とで違いがくっきりと表れた。

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1歳女児死亡、虐待か=体にあざや骨折−大阪・寝屋川(時事通信)

 大阪府寝屋川市で1月、意識不明の状態で病院に運ばれ、その後死亡した1歳女児の体にあざがあり、骨折していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は虐待の疑いもあるとみて両親から事情を聴くほか、遺体を司法解剖して死因を調べる。
 捜査関係者などによると、1月27日午前9時40分ごろ、寝屋川市高柳の無職の男性宅から「娘が目を覚まさない」と119番があった。女児は意識不明の重体で運ばれ入院、今月7日に1歳10カ月で死亡した。
 女児はあごの骨を骨折していたほか、硬膜下血腫などの症状もあった。体重は同年齢平均の半分程度の約6キロしかなかった。 

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<チリ地震>津波の養殖被害は数百億円に(毎日新聞)

 南米チリで発生した大地震による津波で、壊れたり流されたりしたホタテやコンブなどの養殖施設を中心とする三陸沿岸の漁業被害は、4日までの速報値で計20億円を突破した。最終的には数百億円に達するとの指摘もあり、漁業関係者などからは「壊滅的な被害」に対する行政などの支援策を求める声が上がっている。【比嘉洋、渡辺豊、石川忠雄、岸本桂司、鬼山親芳】

 沿岸自治体などのまとめでは、宮城県で5000台を超える養殖施設が被害を受け、名産のカキやホヤなどの収穫が困難になった。県の生産高は例年、カキとノリが各約60億円、ワカメ20億円、ホタテ30億円。県漁業協同組合は養殖施設と生産物の被害を合わせると、被害総額は数百億円に達する可能性があるとみる。

 岩手県内の被害額は6市町で計約14億9000万円(4日正午現在)に上り、養殖施設約2600台が被害を受けた。

 いずれも調査は継続中で、被害額は今後さらに増える見通しだ。

 カキは収穫までに最低でも2年はかかるといい、同組合気仙沼総合支所の菊地清次長は「養殖施設が復旧しても今年の生産は間に合わない」とあきらめ顔だ。ワカメも打撃を受け、気仙沼市の養殖業の男性は「湾内に養殖いかだが全く見えない。被害額は分からない」と肩を落とす。

 今回の被害拡大について、岩手県漁連の杉本功陽専務理事は、28日朝の大津波警報発令まで津波の規模の予測がつかなかったことなどをあげ、「時間的に養殖棚を移動させるの無理。対応の取りようがなかった」と話す。

 ノリ養殖が盛んな塩釜市の松島湾や塩釜湾の被害状況を3日に視察した宮城県塩釜市の佐藤昭市長は「漁業者の生活再建が最優先なので早急に支援策を検討したい」と話し、県も開会中の県議会での復旧費の予算計上を検討する。

 また岩手県の大船渡市漁協は、養殖施設を再び設ける資金不足や高齢化などを理由に、養殖を断念せざるを得ない人も出ると判断。漁協が新施設を設け、組合員に貸し出すことも検討するという。

 岩手県は、09年度の県税の減免、納税猶予の申告受付を2日から始めた。養殖施設の再整備や運転資金に対する低利の融資制度の活用を漁業者に促すなどして対応する方針だ。

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北日本、11日にかけ大雪に…東北80cmか(読売新聞)

 発達した低気圧の影響で、西日本の日本海側と東日本の内陸部は9日夕、大雪となっている。

 低気圧の移動に伴って、雪の強く降る地域は次第に北日本に移り、北日本では11日にかけて大雪となる見込みだ。

 気象庁によると、10日午後6時までに予想される降雪量は、いずれも多いところで、東北太平洋側80センチ、北海道50センチ、東北日本海側、北陸、山陰の各地方と岐阜県で40センチ、近畿北部と山陽の各地方と長野、群馬、山口各県で30センチの見込み。

 また、全国的に風が強まると見られる。特に、北日本の太平洋側は10日夕から11日にかけ、雪を伴って風が非常に強く吹き、海は大しけになると予想される。

 10日に予想される北日本の最大風速は、陸上が20メートル、海上が28メートル。東日本と西日本は、陸上20メートル、海上22メートルとなる見込み。

 気象庁は、交通障害やなだれへの注意を呼び掛けている。

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